売上

　売上げには､業種によって､卸売業､小売業､製造業､建設業､飲食店業､サービス業､不動産業などさまざまな業種がありますが､
一業種なら､売上の勘定科目でよいでしょう｡2以上の業種を営んでいる場合は科目を分けたほうがよいでしょう｡

消費税の簡易課税を選択している場合はなおさらです｡
各科目ごとに､また売上の補助科目ごとに事業区分（第1種事業から第6種事業)を設定できるのならしておいたほうがいいでしょう｡

売上げにかんして､間違えるかたはあまりいないと思います｡
販売管理ソフトを連動させている場合は､その連動のしくみに合わせて､会計プログラムを使っていくしかないということでしょうか｡

売上げにかんしては､入金処理は科目では売掛金が代表ですが､仕訳につきましては､売掛金の管理といえましょう｡
売上げたときに
　(借方)　売掛金　　/ (貸方)　売上

入金のときに
　（借方)現金･預金　　/ (貸方)　売掛金

この二つにつきます｡

現金売上のみの場合は､
　（借方)　現金　　/ (貸方)　売上　　だけでしょうが｡

掛売りや代金回収があとになる業種については､
入金時に
　　（借方)現金･預金　　/ (貸方)　売掛金　の仕訳をつねにするようにすることをおすすめします｡

　(借方)現金預金　　200,000 　　（貸方)　売掛金　150,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上　　　50,000

という仕訳が実際にそのとき売上げているなら合ってますが､今月分だから売上で処理しちゃえで､売上勘定にしてしまうと
いつの分の売上だかわからなくなってしまいます｡

請求書をかならず発行する業種では､入金時は売掛金を使います｡
でも実際はなかなか混合しているのが多いのです｡
経理の得意な人ほど多いのも事実です｡

また､現金出納帳をきちんと記載していて､残高の確認をしている企業も意外と少ないのも事実です｡
面倒なのですね｡いそがしいさなか､記載できない｡残高確認もできない｡
1週間記載していなかったら､まずあいません｡

※営業収益計上の時期､つまりいつ売上げを計上するかですが､いろいろあります｡
物の引渡しは引渡しのあった日､役務の提供は役務の提供の完了した日など､引渡しのあった日は､出荷基準とか検収基準とか
ありますが､わかりやすいように納品書や請求書の日などと統一するのが普通です｡
特殊な取引の場合､たとえば保税地域での引き渡しとか､海外での引き渡しなど混ざるときは､気をつけましょう｡

※実務の上で問題となるのが､税務調査のときです｡
期末の売上･仕入･在庫の3つのバランスです｡税務では､収益費用対応の原則（国税庁の検索では0件)､費用収益対応の原則だと出てくる｡
会計用語だと､費用収益対応の原則となっています｡
　ところが､税務調査では､収益である売上を調べて､仕入を調べて､在庫を検証します｡
たとえば､外部から仕入れて倉庫に入庫せずそのまま売却した場合には､ただ帳票だけあって品物は会社に入庫も出庫もないので､
日付の問題で間違えやすい｡
9月決算としますと､売上の日付けが10/1で､仕入の日付けが9/30、商品はもちろん会社の倉庫にはなし｡
何十億と売上げがあると在庫もれとなって修正申告しなければならなくなります｡

　また､建設業だと在庫は未成工事支出金（いわゆる仕掛かり工事)ですが､工事は終わってなく､売上げ計上はなし､
外注費は計上している｡仕掛かり工事に計上なしで､仕掛工事もれとなる｡
収益費用対応の原則は､こんな感じでしょうか｡
取引数が多いとまちがえやすくなるのです｡
要は､売上があがっているものは原価(直接費用)がある｡売上があがってないものは､在庫があるというものです｡

2016.09.29記載
2016.09.30追加