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税務調査


税務調査について書き述べておきます。経理担当者は税務調査にも対応しなければならないので事前に心得ておいてください。

●税務署の税務調査はいつあるのか。

一般の法人は決算月から2カ月以内に確定決算に基づいて法人税の確定申告書を提出します。
1年目にはまず調査はないのが普通です。早くて2年目ですが、このケースも稀です。3年目には、税務調査があると認識したほうがよいでしょう。5年に一度というところもあります。
10年間調査がないところもありますがこのケースも稀でしょう。

●税務調査は何年間さかのぼっておこなわれるのか。

まず、時効は7年ですので、7年分を調査できるのですが、調査の日数の関係でしょうが3年〜5年位が多く、3年間分は必ず調査があるという認識が必要でしょう。

●何を準備したらよいのでしょうか。

・現金出納帳、当座預金帳、普通預金帳
　当座預金照合表とか当座預金入出金明細、普通預金通帳など
　小切手帳や手形帳の耳（切った控え）

・売上帳
　売掛金の補助元帳とか得意先元帳とか呼ばれています。
　得意先別に売上げた内容や数量・売上金額と入金の記録簿です。
　納品書・請求書より記載しますので、これらの資料も用意します。
　契約書控えや得意先からの支払明細書もあれば用意します。
　現金や小切手にての集金の場合には切った領収書控えも。

・仕入帳
　貝掛金の補助元帳とか仕入先元帳とか呼ばれています。
　仕入先別に仕入れた内容や数量・仕入金額と支払金額の記録簿です。
　納品書・請求書より記載しますので、これらの資料も用意します。
　外注費の補助元帳も同様のものです。
　発注書の控えや請求書・支払明細書なども用意します。

・総勘定元帳
　複式簿記により転記されたものです。上記の帳簿も含まれますが、
　上記以外の資産や負債の勘定、収益・費用などすべての総勘定元帳を用意します。

・給与台帳、源泉徴収簿
　タイムカードや出勤簿、給与明細書や年末調整用の源泉徴収簿を用意します。

・各種費用の請求書や経費の領収書
　領収書のない交通費の場合は交通費精算書等、出金伝票など
　慶弔費などは精算書や葬式等の案内
　祝い金の場合は案内書やない場合には明細を記載したもの、出金伝票など
　振込書控えや写しなど

・その他
　説明するのにあったほうがよいもの
　たとえば、固定資産台帳とか備品帳とか
　借入金の明細、返済の明細など
　その他特殊なもの


税務調査への対応と準備

税務調査が入ったときの対応と事前に注意しておくべきこと 「税務調査」は提出された申告書が正規に作成されたものであるかどうかの確認のために行われるもので、通常、税務調査とは任意調査（納税者の同意を得て行うもの）をさします。

国税犯則取締法による令状による強制捜査（マルサ）による税務調査とは区別されます。
任意調査の対応について経験からいくつかあげてみます。


（1）税務調査の日程の調整
税務調査は事前連絡が原則ですから調査の日時は納税者が決めましょう。
税務署から何月何日に税務調査に伺いたいと通常電話による連絡があります。
税理士が関与している場合は税理士にまず電話があり、会社の都合など打ち合わせをして日程をきめます。
10億円以下の売上ですと通常2日間ほど行われます。
日常業務に支障のないこちらの都合のよい日を選びましょう。


（2）身分証明書の確認
身分証明書が提示されますので、必ず見て何部門の名前を確認してください。
書面にての税務調査への任意調査の同意書や税務調査の依頼書みたいな書面があってしかるべきですが残念ながらありません。


（3）どれほどさかのぼって税務調査するのか
通常、直前期より過去3期から5期分を調査対象として確認します。
特に直前期を重点的に調べますので、ダンボール等に期別に保管しておくのがよいでしょう。
初日の午前中は業界の内容、会社の具体的仕事内容など聞き取りがありますので早くすませたいときには、何を具体的に見たいのか聞き、1日日で終わらせるようにしましょう。
事前連絡の段階で1日としてもらうことを主張することも大切です。
書類はすぐ出せるように整理をしておきましょう。
貴重な仕事の時間です。おおよそＡＭ9：30〜ＰＭ5：00くらいと考えてください。


4）昼食について
税務署調査官への昼食をだしたほうがいいんでしょうかとよくきかれますが、昼食は出す必要はありません。
近くに食べる所がない場合など、出前を頼まれた場合はお金は必ずもらいましょう。
また、昔と比べて、税務署においても、徹底してきております。


（5）個人の通帳を見せてくださいと言われる場合もあります。

これは、個人通帳への給料などの入金状況や会社への貸付金状況の把握、はたや売上金額が入金していないかまでの状況を確認したいためと思われます。
会社の調査ですので、本来は見せる必要のないものですが、 ほとんどの経営者の方は見せています。


（6）デスクの引出しや金庫を見せてくださいと言われたとき

本来任意調査ですので、契約書や請求書など確認する書類等をデスクや金庫から出して準備しておきましょう。
税務調査ですので、見たいのも職業柄でしょう。
最近は見せてくださいとは、言わなくなりました。民主的になってきたのでしょう。
会社に関係ないものは金庫やデスクの引出におかないようにしましょう。


※現況調査について

現況調査（事前通知がなくて来る調査）のときは、身分証明書を確認し、税理士の依頼してある場合には連絡をとりましょう。
強制捜査の場合も同様です。
納税者本人がいなければ延期してもらいましょう。
先方は連絡なしにくるのが目的ですので、現金出納帳の記載と実残高との照合は、現金商売においては毎日必要です。
レジは正確に打ちましょう。また事業に関係ない書類は別に整理しておきましょう。
普段の整理整頓が大事です。最後に適正に申告していれば税務署は怖くもなんともありません。国民主権なんですから。

税務調査のないシステムが欲しいものです。申告システムを簡単にするとか、申告のいらないシステムを作れば、税務調査などない世の中になるのですが。


※準備書類
現金出納帳・預金帳・普通預金通帳・当座預金照合表・総勘定元帳・申告書一式・請負契約書・請求書控・領収書控・請求書・領収書・振込控・給与台帳・源泉徴収簿等

参考

税理士会調査 税務調査７割が２日以内


　東京税理士会の調査により、国税の税務調査の約７割が２日以内で終了していることが分かりました。

　同会では、会員税理士を対象にアンケート調査を実施、1469件から有効回答を得ました（調査対象期間は平成19年７月１日から同20年６月30日まで）。

　まず、調査数についてですが、１回答者あたり2.2件が平均とする結果となっています。

調査日数については、１日で終了したものが23.5％の750件、２日で終了したものが48.2％の1523件、３日〜４日は18.7％の519件、５日以上が9.6％の303件となっており、約７割が２日以内で調査を終えたとしています。

　調査の事前通知の有無については、3195件のうち、94.1％の3008件が「通知あり」としており、残る187件が「通知なし」だったとしています。

　「通知あり」のうち、税理士へ通知があったものは88.6％の2833件。前回調査（同19年度アンケート）よりも「通知あり」は若干増加した格好です。

　「通知あり」のなかで、調査理由の開示を求めたケースでは、33.1％の802件が「回答あり」としており、「通知なし」で調査理由の開示を求めた場合には、51.8％が「回答あり」と答えています。

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